著作権とは、知的財産権の一つです。
日本の著作権は「無方式主義」と呼ばれる方式で、制作物を制作すると
自動的に著作権が発生します。
この時、著作者人格権と著作権(著作財産権)に分かれます。
★無方式主義
著作物を著作もしくは発表した時点で自動的に著作権が発生し、それ以外には何らの方式（又は手続）の
履行を要求しない法制
★方式主義
納入、登録、表示、官庁への納入、登録、登録手数料の支払い、自国内における製造もしくは
発行などといった「方式」を履行することにより著作権の著作権の発生要件とする法制

無方式主義は、著作権を著作者の自然権としてとらえる大陸法系の思想に合致する。
ヨーロッパ諸国は無方式主義を採っており、それらの国々は1886年にベルヌ条約を締結した。
ベルヌ条約は無方式主義と内国民待遇を定めており、加盟国は他の加盟国の著作物も、
自国の著作物同様に（当然、無方式主義でということになる）保護しなければならない。
日本など後発加盟国も、これらに従うことになる。
これに対し、著作権の保護目的を功利主義的にとらえる英米法圏の思想からは、著作権を発生させるために、
官庁への登録などの手続を求め、方式主義を採ることは自然である。アメリカ合衆国などアメリカ大陸の
いくつかの国は方式主義を取っており、1902年にパンアメリカン条約を締結し、
加盟国間で方式主義による著作権を保護した。
こうして、著作権の国際的な保護について世界に二つの陣営が並立し、相手陣営では著作権の保護が
受けられなくなった。この問題を解決するため、1952年に万国著作権条約が締結された。この条約の3条1項により、
加盟国間ならば、無方式主義国で作られた著作物は方式主義国内では著作権表示が方式とみなされ、
著作権表示があれば保護されるようになった。
なお、逆に、方式主義国の国民が無方式主義国で保護を受けるには、著作権表示は必要ない。
万国著作権条約も内国民待遇を定めているので、加盟国間ならば自国の著作物同様、無方式主義に基づき保護される。

★著作者人格権
簡単に言えば「制作者」公表の時の手段、方法を決定できる権利です。
法律上、制作者の同意がなければ公表できません。
★著作権(著作財産権)
Webデザイナーにとっては、Webサイトなど制作物に対しての権利です。
Webサイト制作の場合は「公衆送信権、送信可能化権」「公の伝達権」「譲渡権」 になります。

著作権は自動的に発生します。
この時、著作権は制作者に帰属され、一定期間まで保護されます。
現在、2011年の日本保護期間は以下の通りです
原則的保護期間:著作者の死後50年
共同著作物:最後に死亡した著作者の死後50年
団体名義の著作物:公表50年
海外の場合は死後70年がほとんどですので、海外からの制作物を使用する際は
気をつけて下さい。

★制作会社に所属している場合
会社のプロジェクトで制作したものは、著作者人格権、
著作権は全て制作会社のものになります。
ただしクライアントに制作物を納品時に、著作権を譲渡することが一般的です。
サイトの著作権の保護期間は、サイト公開後50年です。
★フリーランスで制作を行う場合
著作者人格権、著作権はWebデザイナーのものになります。
ただしクライアントに制作物を納品時に、著作権を譲渡することが一般的です。
サイトの著作権の保護期間は、著作権者の死後50年です。
★フリーランスで共同制作を行う場合
著作者人格権、著作権は共同制作者のものになります。
サイトの著作権の保護期間は、最後に死亡した著作者の死後50年です。
注意：保護期間が消滅している著作物でも、著作物を撮影した写真を利用する場合は、
その写真に著作権が発生するので、撮影者に使用の承諾を得る場合もあります。

★著作権法の著作権の定義
著作物　思想又は感情を創作的に表現したもので、文芸、学術、美術又は音楽の
範囲に属するものをいう。 ★著作権法 第二条1
レイアウトは「創作的に表現」したものではなく「アイディア、手法」と解釈されます。
手法ですので、レイアウトを真似しても著作権侵害にならない。
配色も真似しても著作権では問題なし。
注意：ただしレイアウトと配色が全く同じ場合、CI(コーポレート・アイデンティティ)から、
不正競争防止法で規制される「著名表示の使用行為」とされ、法にかかる恐れがあります。

★著作権法 第四十六条
著作権法で美術の著作物でその原作品が前条第二項に規定する屋外の場所に
恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、
いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
ここでの「前条第二項に規定する屋外」とは、街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又
は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所を示します。
彫刻や絵画でも恒常的に設置される建物や展示物に関して、
それを使用してデザインを行うことができます。
注意：建物が販売されている場合や、一時的な屋外のイベント、展示の場合はこれに当てはまりませんので、
気を付ける必要があります。

写真やイラストを元にトレースし、イラスト等を制作する場合があると思います。
著作権が発生している写真やイラストをイラスト化すると、複製行為にあたり、「複製権」侵害になります。
写真やイラストを元にトレースする場合は、自分で撮影した写真、または著作権が
消滅している写真を利用する必要があります。

地形そのものは著作権はありませんが、記号を使って表現した地図は図形の著作物です。
例えばGoogle Mapsを画面キャプチャし、色や細かい情報を書き込む場合は著作権侵害になります。
イラストマップや鳥瞰図、ジオラマ地図などにすれば、美術的性格の著作物になり、
著作物として保護されることになります。
通常の地図を作成する場合は、誰でも無料で利用できる国土地理院の実測地図を承認申請し、
その地図を元に地図を作成すれば、著作物を侵害するどころか、著作物として保護されます。
補足ですが、Google Mapsをページに表示するだけなら商用利用でも問題ありません。
ただしGoogleで決められているGoogle Mapsの利用禁止行為にあたる、以下のような場合は気をつけて下さい。
会員制サイトで、会員以外は地図を閲覧できない。特定の人間しかアクセスできないサーバでの使用。

他のWebサイトの内容を、自分のWebサイトに掲載する場合、文章は線引きがなく難しいので、
最低限の範囲であることが求められます。書籍からの引用も同様です。
写真、イラストなどは著作権侵害にあたります。
著作権フリーの写真やイラストもありますが、著作権を完全に放棄していない場合があるので
ライセンスや利用規約をよく読んだ上で、利用すべきです。
著作権が消滅していない画像などでであっても、引用して利用することができます。
引用の利用原則は公表された著作物は、引用して利用することができる。
この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究
その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

引用であれば、著作者に著作物の利用承諾を求めなくとも利用することができます。
絶対ではないですが、具体的な引用方法として引用したと分るようにデザインを施す
報道、批評、研究にてその挿入が必要であることを明確にする
トリミングを行うと「同一性保持権」の侵害になる可能性があるので、原則として改変しない方が良いかもしれません。
出所や著作名の表示をユーザーにも分かる場所に明示する必要があります。

デザインに重要に関わってくるフォントですが応用美術とされ、現在の著作権法では美術に属する著作物ではないとされています。
理由としては、情報伝達の手段としての実用的な機能があり、著作権法の文化の発展に寄与する
という目的を阻害しかねないからです。
そのためフォントの変形、切断、ロゴマークとして使用しても著作権侵害には至りません。
また有名企業のロゴのタイプフェイスを利用して、新たにロゴマークを制作しても著作権侵害にはなりません。
これも文字として読めるロゴデザインであれば、「情報伝達」の一部とみなされ、
そのロゴが商標登録されていてもすり抜けられる場合もありますが、不正競争防止法の「著名表示の使用行為」
にあたる可能性もあるので、安易にデザインを真似ない方が良いでしょう。
しかし「書」など毛筆で制作された作品は「美術の著作物」と認められ、著作権保護されます。
この違いは、ロゴデザインは応用美術書作品は純粋美術と認識されるからです。
またフォントのデータに関して「応用美術」でなく「プログラムの著作物」として著作権で保護されます。

日本の著作権法は、手続きを行わなくても、著作物を創作した時点で自動的に著作権が発生する無方式主義です。
しかし海外では著作権の発生には手続きが必要な方式主義の国があります。
この海外との差を埋めるために万国著作権条約(ユネスコ条約)により、(C)マークがあります。
最初の発行年著作権者名著作物にこの3つが表示されていれば、方式主義の国であっても
著作権保護されることが認められるようになりました、3つの表示内容が一致していない場合は、
表示として不正になります。

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著作権表示は記載してもしなくてもＯＫ！！
書くなら：（Ｃ）著作物を発行した年　著作権利者　←最低限記載する場合